SM Prime、第2四半期の利益は128億ペソに到達小売と不動産が成長を牽引
- bedandgoinc
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August 22,2025

SM Prime Holdings, Inc.(SMDC)は、フィリピンを代表する不動産デベロッパーの一つとして、2025年第2四半期も堅調な業績を報告しました。同社の多角化されたポートフォリオの強靭さが際立つ結果となり、四半期の純利益は前年同期比10%増の1,280億ペソに達しました。これにより、上半期の利益は2,450億ペソとなり、2024年同期比で11%の増加となりました。
この成長は、モールやオフィスからの賃貸収入の増加、安定した不動産販売、そしてホテル、コンベンションセンター、その他付帯事業からの寄与拡大によって支えられています。
2025年第2四半期の収益実績
2025年4月~6月期において、連結収益は前年同期比4%増の353億ペソとなりました。上半期の収益合計は680億ペソに達し、前年から5%の増加となりました。
収益の主な内訳は以下の通りです:

モールおよび賃貸収入(全体収益の60%):売上の中心を占め、収益は170億ペソに達し、前年同期比14%増となりました。テナント売上の拡大、新規モールの開業、そして消費者来店数の増加が成長を後押ししました。
住宅プロジェクト(29%):収益は51億ペソで、前年同期比2%増を記録しました。完成済みユニットおよび過年度予約分の収益認識が支えとなりました。
エンターテインメント・飲食・その他付帯事業(11%):映画館、アミューズメント、飲食部門が引き続き回復基調にあり、安定した成果を示しました。.
セグメント別ハイライト
モール(全体利益の69%):依然として事業の中核を担っており、特にモール・オブ・アジアの再開発プロジェクトが来場者数とテナント売上を押し上げ、収益基盤を強化しました。
住宅(21%):安定した収益源として貢献を続けていますが、モール部門と比べると成長率はやや緩やかでした。
オフィスおよび倉庫(7%):収益は17億ペソとなり、前年同期比9%増。倉庫需要の改善や柔軟なワークスペースへの需要拡大が収益拡大を支えました。
ホテルおよびMICE(3%):6億3,500万ペソを計上し、前年同期比20%増。強い宿泊需要と会議・展示会などイベントスケジュールの活況が収益を押し上げました。
この幅広い業績は、複数の不動産分野に事業を分散させることで景気循環の変動に対応し、安定性と成長力を両立させているSM Primeの強みを改めて示しています。
設備投資と資金調達戦略
上半期の設備投資は 373億ペソ に達し、同社が掲げる 年間1,000億ペソの投資計画に沿った進捗を示しました。SM Primeは成長の勢いを維持するため、モールや住宅プロジェクト、インフラ分野への積極的な投資を継続しています。
この計画を支えるために、CFOのジョン・ナイ・ペン・オン氏は、2025年第4四半期に150億~200億ペソ規模のリテールボンド発行を予定していることを発表しました。主な目的は、満期を迎える既存債務の借換えに充てることとされています。
経営陣の見通し
ジェフリー・C・リム社長は、消費活動の活発化とビジネス回復が業績に与えた影響を強調しました。
「旗艦モールであるモール・オブ・アジアの再開発や新しいアトラクションが、来場者数とテナント売上を大きく押し上げました。力強い消費活動と高まるビジネス信頼感が、当社ポートフォリオ全体の貢献を後押ししています。」
さらに同社は、インフレの落ち着き、金利の低下、観光需要の改善を追い風に、2025年後半の事業環境に強い期待を示しました。

投資家向けインサイトと市場の反応
モール事業は依然として成長エンジンであり、全体収益の約70%を占めています。
住宅部門は安定した収益源として寄与し、成長ペースは緩やかですが長期的な安定性を提供しています。
ホスピタリティおよびMICE部門は新たな成長ドライバーとして台頭しており、観光需要の回復を追い風に収益貢献が拡大しています。
設備投資の遂行は計画通りに進行しており、積極的な資金調達戦略によって着実に支えられています。
決算発表を受け、SM Primeの株価は3%上昇し、1株あたり24ペソとなりました。これは、同社の成長軌道に対する投資家の強い信頼感を反映しています。
SM Primeの2025年第2四半期決算は、統合型不動産ビジネスモデルの強靭性と適応力を改めて示しました。モール事業が引き続き成長を牽引し、住宅販売が安定を維持し、ホスピタリティ部門が勢いを増す中で、同社は今後の消費者マインドの改善を最大限に活かす体制を整えています。
さらに、設備投資の着実な実行とリテールボンドによる資金調達により流動性が強化されることで、SM Primeは安定した業績を維持し、フィリピンの不動産および小売業界における確固たる柱としての地位を今後も守り続けると期待されています。
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