プレセール物件を購入したあと、資金計画や生活環境が変わり、「このまま支払いを続けるべきか」「途中で売却したほうがよいのか」「解約したほうがよいのか」と迷うことがあります。 特にマニラのコンドミニアムでは、まだ引き渡し前の段階で判断しなければならないケースも少なくありません。こうしたときに大切なのは、「売却と解約のどちらがお得か」を感覚だけで決めないことです。 これまでいくら支払ったのか、売却した場合にどれくらい手元へ戻るのか、解約した場合にどの程度の返金が見込めるのか、さらに手続きにどれくらい時間がかかり、その間に追加の支払いが必要になるのかまで含めて比較する必要があります。 今回は、プレセール物件を売却する場合と解約する場合について、判断する前に確認しておきたいポイントを整理します。 1. まず「何を売却するのか」を確認する プレセール物件は、完成済みのコンドミニアムを売却する場合とは少し考え方が異なります。 まだ物件の引き渡しが完了していない場合、実際には完成した住戸そのものを売るのではなく、現在の契約上の権利を別の買主へ引き継ぐ形になること

マカティ、BGC、オルティガスなど、メトロマニラの人気エリアにコンドミニアムを所有している場合、「立地が良ければ売りやすい」と考える方も多いかもしれません。 実際、こうしたエリアは利便性が高く、居住目的の購入者だけでなく、投資家やビジネスパーソンからも注目されやすい傾向があります。 しかし、好立地だからといって、必ずしも真剣な購入オファーにつながるとは限りません。 問い合わせや内覧希望はあるのに、実際の価格交渉や購入申し込みまで進まないケースもあります。 その原因は、立地そのものではなく、売主が提示している条件と、真剣な買主が求める価値との間にギャップがあることかもしれません。 ここでは、好立地の物件でも問い合わせがオファーにつながりにくい5つの理由をご紹介します。 1. 売出価格が買主の期待と合っていない 好立地の物件は一般的に価格が高くなりやすいですが、買主は立地だけで購入を判断するわけではありません。 真剣に購入を検討している買主は、次のような条件を比較します。 専有面積 建物の築年数 室内の状態 家具付きかどうか 階数 眺望 駐車場の有

最初にプレセールのコンドミニアムを予約したときは、計画はシンプルに思えたかもしれません。予定どおりに支払いを進め、引渡しに備え、いずれは自分で住む、賃貸に出す、または売却するという計画です。 ところが、その後、状況が変わりました。 引渡し時の残金が負担に感じられるようになったり、融資の見通しが不透明になったり、個人的な事情が変わったりしているかもしれません。プロジェクトの進捗が、当初の期待に沿わなくなった場合もあるでしょう。 そうなると、解約が最も分かりやすい解決策に思えることがあります。しかし、判断する前に、何を解決したいのか、それぞれの選択肢にどのような条件や負担が伴うのかを確認することが大切です。 マニラ不動産投資では、予約時の期待だけでなく、現在の状況に照らして購入計画を見直す必要があります。 考えるべきなのは、単に**「解約できますか？」ということだけではありません。「どのような選択肢があり、どの条件が適用され、それぞれを選ぶと自分にどのような影響があるのか？」**ということです。 以下の5ステップで、解約前に確認しておきたいポイントを

飲食店の経営者が商業スペースを内覧するとき、考えているのは賃料だけではありません。 お客様が入口に到着する様子、スタッフが厨房と客席の間を行き来する動き、仕入れ業者による搬入、ピーク時に稼働する排気設備。そして、この場所が数年先まで事業を支えられるかどうか。経営者は、すでにその空間での営業を思い描いています。 だからこそ、飲食店向け商業スペースは、単なる空き区画ではなく、実際に事業を営む場所として評価する必要があります。 魅力的な外観は関心を引きますが、賃貸成約の可能性を高めるには、日々の営業にも適した物件であることが重要です。視認性、設備、レイアウト、搬入動線、賃貸条件によって、飲食店の経営者がその物件を事業のチャンスと見るか、それとも多額の内装工事費が必要な物件と見るかが変わります。 メトロマニラでは、飲食店が商業施設の賃貸需要を支える重要な存在であるため、こうした点は特に大切です。出店場所をより慎重に選ぶ経営者が増えるなか、物件オーナーも床面積と希望賃料だけでなく、営業に必要な条件まで考える必要があります。 魅力のある飲食店物件は、最初の段

メトロマニラは、フィリピン最大級かつ多様性のある不動産市場のひとつです。 高級コンドミニアム、複合開発、交通利便性の高い住宅、オフィス、比較的手頃な住宅プロジェクトまで、さまざまな選択肢があります。 しかし、買主や投資家が物件を選ぶ際は、販売価格やプロモーションだけを比較するべきではありません。 そのプロジェクトを手がけるデベロッパ ーも重要な判断材料です。 デベロッパーによって、以下のような点が大きく変わる可能性があります。 建築品質 プロジェクトの完成・引渡し 建物管理 エリア全体の開発計画 長期的なメンテナンス 将来の再販売のしやすさ 賃貸競争力 買主からの信頼性 外国人買主の場合、フィリピンでは原則として土地の直接所有に制限があります。 一方、コンドミニアムについては、コンドミニアム法人に適用される外国人所有比率の制限の範囲内で、外国人がユニットを所有することが可能です。 この記事では、メトロマニラで大きな存在感を持つ主要な不動産デベロッパー10社をご紹介します。 なお、これは投資収益や企業価値による厳密な順位付けではありません。...

プレセールのコンドミニアムは、完成前の段階で購入できるため、比較的柔軟な支払い条件や、より多くのユニット選択肢を得られることがあります。 一方で、プレセール物件には、RFO（Ready for Occupancy／即入居可能物件）とは異なるリスクがあります。 マニラ不動産投資を検討する際は、低い予約金、手頃に見える月々の支払い、将来の値上がり予想だけで判断するべきではありません。 現在のメトロマニラ市場では、この点が特に重要です。 Colliersによると、2026年第1四半期のプレセール販売は大きく回復し、柔軟な支払いプランやエコノミー・アフォーダブル住宅の販売増加が市場を支えました。 その一方で、メトロマニラには依然として多くの未販売コンドミニアムがあり、高い空室率と新規供給が市場に影響しています。 またJLLは、2026年第2四半期の住宅吸収はプラスだったものの、資産価格は引き続き下落したと報告しています。 つまり、 市場で取引が増えていることと、すべてのコンドミニアムの価値が上昇していることは同じではありません。 プレセール物件には大きな

2026年第2四半期のPSAデータでは建設承認件数が減少する一方、建設総額は増加しました。不動産購入者が知っておきたい7つのポイントを紹介します。

賃貸物件の管理方法は、各国の規制、住宅事情、テナントの期待、そして市場環境によって大きく異なります。 フィリピンと日本には、どちらにも活発な賃貸不動産市場がありますが、物件の賃貸方法、メンテナンス、書類管理、そして専門的なプロパティマネジメントの進め方には大きな違いがあります。 オーナー、投資家、テナント、そして海外から物件を所有する方にとって、こうした違いを理解しておくことは、それぞれの市場に合った管理方法を選び、期待値を適切に設定するうえで重要です。 この記事では、フィリピンと日本の不動産におけるプロパティマネジメントの違いを、管理体制、賃貸契約、家具、メンテナンス、家賃管理、テナント対応、市場環境の7つの観点から比較します。 1. フィリピンと日本のプロパティマネジメント体制 フィリピン フィリピンの賃貸管理は、オーナー自身による直接管理から、専門会社による第三者管理まで幅があります。 コンドミニアムのオーナーによっては、自分でテナント対応を行ったり、ブローカー、建物スタッフ、管理人、代理人などに、内覧、修理、家賃回収、テナント対応を任せ

企業がオフィスを選ぶ際に見るのは、床面積や賃料だけではありません。 商業オフィススペースを検討する企業にとって、建物全体の使いやすさは、従業員満足度、来客時の印象、業務継続性、採用、そして長期契約への安心感にも影響します。そのため、オフィスのアメニティは単なる「付加設備」ではありません。 実際に役立つアメニティが整っていることで、商業物件はより優良な法人テナントにとって魅力的になります。 現在のメトロマニラのオフィス市場でも、企業は柔軟性、建物品質、環境性能、職場環境をより慎重に評価しています。 Colliersによると、2026年第2四半期のメトロマニラ全体のオフィス空室率は約**19%でした。また、2026年上半期のオフィス取引では、グリーン認証を取得した建物が68%**を占め、フレキシブルオフィスのネットテイクアップも前年同期比で増加しています。 このような環境では、オーナーが考えるべきなのは、「アメニティはいくつあるか？」 ではありません。 より重要なのは、「どのアメニティが、企業の日常業務を実際に便利にするか？」 です。...

良いオフィスとは、単にデスクや壁、住所があるだけの空間ではありません。 企業にとってオフィスは、従業員の生産性、採用、顧客対応、運営コスト、事業拡大、そして出社のしやすさにも影響します。 そのため、マニラ商業物件の中でも市場性が高いオフィスは、入居初日から企業が効率的に事業を運営しやすい物件であることが多いです。 現在のメトロマニラのオフィス市場では、企業は以前より慎重に物件を比較しています。 Colliersによると、2026年第2四半期のメトロマニラ全体のオフィス空室率は約**19%**で、企業が柔軟性や拡張性を重視する中、フレキシブルオフィスの需要は前年同期比で大きく伸びています。 また、環境性能の高い建物への関心も高まっており、2026年上半期のオフィス取引では、グリーン認証を取得した建物が大きな割合を占めています。 オフィスオーナー、貸主、商業不動産投資家にとって重要なのは、 「なぜあるオフィスは他の物件より選ばれやすいのか？」 という点です。 価格はもちろん重要ですが、価格だけでは十分ではありません。 ここでは、オフィス物件をより市場

2026年Q2のメトロマニラ不動産市場はどう変化したのでしょうか。賃貸、購入、投資、物件管理、オフィス市場の主要トレンドをわかりやすく解説します。

2026年のメトロマニラのコンドミニアム市場はどうなっているのでしょうか。賃貸・購入・投資それぞれの視点から、現在の市場環境と判断ポイントを解説します。

マニラで不動産を所有するオーナー向けに、入居者対応、メンテナンス、賃料設定、収支管理、海外からの物件管理など、実践的なポイントをわかりやすく紹介します。

不動産市場で競争が激しいとき、真剣な買主が見ているのは、物件の立地や価格、間取りだけではありません。「売主がどれだけ取引の準備をしているか」も、購入判断に大きく影響します。 マニラ不動産投資を検討している買主にとって、準備のできた売主は、物件を理解しやすく、確認しやすく、そして安心して次のステップへ進みやすい存在です。 現在のメトロマニラ住宅市場では、買主が慎重に比較できる環境が続いています。 Colliersによると、住宅空室率は2026年に**25.6%**でピークに達すると予測されており、デベロッパーも新規コンド供給より、既存の未販売RFO在庫の消化を優先しています。 また、JLLの2026年第2四半期レポートでは、住宅吸収はプラスを維持し、空室率もわずかに改善している一方、資産価値は引き続き下落していると報告されています。 つまり、買主には比較する理由があります。 そのため売主にとっては、「準備ができていること」自体が競争力になります。 ここでは、真剣な買主が準備のできた売主を好む5つの理由をご紹介します。 1. 準備のできた売主は、物件

良い物件であっても、売主の説明が不明確だったり、情報が一貫していなかったり、必要な準備が整っていなかったりすると、購入手続きが複雑になることがあります。マニラ不動産投資を検討する買主にとって、コンドミニアム、住宅、投資物件そのものを確認することはもちろん重要です。しかし、それと同じくらい、「誰から購入するのか」も取引の安心感に大きく影響します。 信頼できる売主だからといって、法律や税務などすべての専門的な質問に自分で答えられる必要はありません。 重要なのは、 正確な情報を提供する 必要な書類を整理している 説明内容が一貫している 現実的な価格で交渉する 正当なデューデリジェンスに協力する という姿勢です。 ここでは、物件購入を決める前に確認したい、信頼できる不動産売主の5つの特徴をご紹介します。 1. 物件について透明性のある説明をする 信頼できる売主の最も分かりやすい特徴のひとつは、物件について正直かつ明確に説明することです。売主は、物件の良いところだけでなく、把握している範囲で現在の状態や注意点についても説明できることが望ましいです。 例え

飲食店の立地選びは、単に空いている商業物件を見つければよいというものではありません。飲食事業者にとって、物件そのものが運営コスト、顧客のアクセス、内装工事、スタッフの動線、配送・仕入れ、そして最終的には店舗を効率的に運営できるかどうかに大きく影響します。 そのため、条件の整った飲食店向け商業物件は、より優良なテナントを引き付ける可能性があります。 現在のフィリピン小売市場も、こうした機会を後押ししています。Colliersによると、2026年第1四半期のマニラ首都圏では、飲食（F&B）ブランドが特に積極的な出店主体となり、小売物件の空室率は**10.8%**まで低下しました。これは2020年第1四半期以来の低水準です。 さらに、最近の事業登録データからも、この分野の活発な動きがうかがえます。2026年1月から7月までのDTI事業登録件数は前年同期比9%増加し、そのうち**宿泊・飲食サービス業が14%**を占めました。Colliersは、こうした動きが今後も、特にショッピングモールや複合開発エリアにおける商業スペース需要を支えるとしています。...

Choosing the right restaurant location is not only about finding an empty commercial unit. For food and beverage operators, the space itself can influence operating costs, customer access, fit-out requirements, staffing, delivery logistics, and ultimately whether the business can run efficiently. That is why well-positioned commercial restaurant spaces can attract stronger tenants. The current Philippine retail market also supports this opportunity. Colliers reported that foo

海外からマニラ首都圏で賃貸コンドミニアムを探す方へ。オンライン内見で確認したい7つのポイントを分かりやすく紹介します。

マニラで手頃な価格のコンドミニアム販売物件を探すことは、特にフィリピンで初めてコンドミニアムを購入する方や、賢く投資したい外国人駐在員にとって、難しく感じることがあります。メトロマニラには多くの選択肢がありますが、「手頃な価格」とは何を意味するのかを理解し、エリアを比較し、購入価格以外にかかる費用を把握することで、より自信を持って判断できるようになります。このガイドでは、2026年にフィリピンで手頃な価格のコンドミニアムを探す際に検討すべき重要なポイントを、マカティ、パシッグ、マンダルヨン、ケソンシティ、BGC／タギッグなどの人気エリアを中心にご紹介します。 メトロマニラの手頃な価格のコンドミニアム建物 メトロマニラのコンドミニアムを比較する際の「手頃な価格」とは 「手頃な価格」の基準は、予算、ライフスタイル、目的によって異なります。メトロマニラでは、すべての購入者に共通する「手頃な価格」を決める単一の価格基準はありません。購入しやすいかどうかは、予算、希望エリア、ユニットの広さ、利用目的、そして物件の購入・所有に伴う総費用などによって異なります

メトロマニラでコンドミニアムを売却することは、特に日本人や海外在住のオーナー、投資家、駐在員にとって簡単ではありません。コンドミニアムを売りに出しているものの、真剣な購入希望者からの問い合わせがなかなか来ないという方も少なくありません。 メトロマニラの不動産市場では競争が激しくなっており、購入者もこれまで以上に慎重に物件を選んでいます。メトロマニラでコンドミニアムを売却するためには、物件への関心を妨げている可能性のある問題を見直す必要があります。 ここでは、コンドミニアムが売れにくくなる7つの一般的な問題と、第4四半期の重要な販売シーズンを迎える前にできる対策をご紹介します。 古くなったコンドミニアムの内装は、購入希望者の関心に影響する可能性があります。 1. 売出価格が市場価格と合っていない メトロマニラでコンドミニアムが売れない主な理由の一つが価格設定です。 同じエリアにある類似物件と比べて売出価格が高すぎる場合、購入希望者から選ばれにくくなります。一方、価格が低すぎると、物件の状態や法的な問題について疑問を持たれる可能性もあります。...