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フィリピン統計庁(PSA)2026年第2四半期:不動産購入者が知っておきたい7つの最新情報

17 時間前
読了時間: 7分
PSA 2026年第2四半期 フィリピン不動産と建築許可の最新情報

フィリピン統計庁(PSA)が発表した最新の建築許可統計から、2026年第2四半期にフィリピンの建設市場で何が起きていたのかが見えてきます。


今回の結果は、単純に「良い」「悪い」と言えるものではなく、強い動きと弱い動きが混在しています。


4月から6月にかけて、承認された建設件数は前年同期と比べて全体的に減少しました。一方で、建設総額は高い水準を維持し、一部の月では大きく増加しています。


特にマニラ首都圏でコンドミニアムを検討している方にとって、建築許可件数は今後の開発状況や将来の供給を考えるうえで参考になるデータです。


ただし、建築許可が承認されたからといって、その建物がすでに完成しているわけではありません。PSAのデータは、地域ごとの供給、賃貸需要、物件の状態、周辺開発などと合わせて見ることが大切です。


ここでは、2026年第2四半期の不動産市場について購入者が知っておきたい7つのポイントを紹介します。

1. 建築許可件数は前年より減少


最初のポイントは、承認された建設件数が前年と比べて全体的に少なかったことです。





PSAが発表した3か月分の数字を合計すると、2026年第2四半期の承認建設件数は約46,194件です。


2025年第2四半期の約49,268件と比べると、約6.2%の減少となります。

購入者にとっての意味: 第2四半期全体では承認件数が減少しましたが、6月には前年との差がかなり小さくなっています。


2. 建設総額は高い水準を維持


建設件数は減少しましたが、建設総額を見ると違う動きが見えてきます。





3か月分を合計すると、2026年第2四半期の建設総額は約1,688億ペソです。


2025年第2四半期の約1,512億ペソと比べると、約11.7%増加しています。


つまり、承認された建設プロジェクトの数は減ったものの、全体の建設投資額は増えています。

3. 住宅建設はやや弱い動き


住宅分野の建設活動は、建設市場全体よりも弱い動きを示しました。




コンドミニアム購入者にとっては、建設全体の数字よりも住宅建設の動きのほうが、将来の住宅供給を考えるうえで参考になる場合があります。


ただし、住宅建築許可が減ったからといって、現在販売されているコンドミニアムがすぐに減るわけではありません。


建築許可から実際の完成までは、数か月から数年かかる場合があります。


4. 住宅建設額も弱い月が見られた


住宅建設額も、建設総額とは異なる動きを見せました。





この結果からも、2026年第2四半期は単純に「好調」または「不調」と判断できないことが分かります。


建設市場全体の金額は増えましたが、住宅分野では弱い動きが見られました。


5. 非住宅建設の存在感が高まった


第2四半期では、非住宅建設が建設総額を押し上げる重要な要因となりました。



6月の非住宅建設額では、産業用建物が大きな割合を占めています。


これは住宅購入者にとっても無関係ではありません。


オフィス、商業施設、産業施設、学校、病院などの開発は、周辺エリアに次のような影響を与える可能性があります。


  • 雇用機会の増加

  • 交通需要の増加

  • 賃貸住宅需要の増加

  • 周辺店舗やサービスの増加

  • 地域の商業活動の活性化

  • 中長期的な不動産需要の変化


ただし、その影響はプロジェクトの場所や種類によって大きく異なります。


6. 建設コストの上昇にも注目


購入者が確認しておきたいもう一つのポイントが、建設コストです。





ただし、これらは建設コストであり、コンドミニアムの販売価格ではありません。


実際の販売価格には、次のような要素も影響します。


  • 土地価格

  • 立地

  • デベロッパーの価格設定

  • 共用施設

  • 資金調達コスト

  • 税金

  • 建物の品質

  • 市場需要


それでも、建設コストの上昇は今後の新規開発プロジェクトの価格設定に影響する可能性があります。


7. マニラ首都圏は全国平均と違う動きをすることもある


全国の数字は参考になりますが、不動産市場では地域ごとのデータも重要です。



同じ月、全国では建設承認件数が減少していました。



この違いからも、全国のニュースだけで不動産市場を判断しないことが大切です。


マカティ、BGC、オルティガス、パサイ、ケソン市などでは、それぞれ供給状況や賃貸需要が異なります。


コンドミニアムを購入する前には、次のポイントも確認しましょう。

では、2026年第2四半期は不動産市場にとって良い結果?悪い結果?


最も正確な答えは、**「良い面と弱い面が混在している」**です。


承認された建設件数は減少しており、建設プロジェクト数という点ではやや弱い動きです。

一方で、建設総額は増加しており、高額または大規模なプロジェクトが引き続き進んでいることが分かります。


住宅建設は弱めでしたが、非住宅建設は建設市場全体を支えました。


そのため、不動産購入者にとって、このデータだけで「今すぐ買うべき」「今は買わないほうがよい」と判断することはできません。


物件の立地、周辺供給、賃貸需要、価格、管理状態などと合わせて判断することが重要です。

よくある質問


2026年第2四半期の結果はフィリピン不動産にとって良いですか?


良い面と弱い面の両方があります。


承認された建設件数は減少しましたが、建設総額は増加しました。一方、住宅建設は市場全体よりも弱い動きを見せています。


建築許可件数が減るとコンドミニアム価格は上がりますか?


必ずしもそうではありません。


コンドミニアム価格は、需要、供給、立地、金利、デベロッパーの価格設定、賃貸需要、物件の状態など、多くの要因によって決まります。


建築許可は完成したコンドミニアムと同じですか?

いいえ。


建築許可は建設が承認されたことを示すもので、すでに完成していることや入居可能であることを意味しません。


なぜ不動産購入者がPSAの建築許可データを見る必要がありますか?


今後の建設活動や将来の不動産供給を考えるための参考情報になるからです。


マニラ首都圏も全国と同じ動きをしていますか?

必ずしも同じではありません。


NCRのデータは全国平均と異なる動きをする場合があります。そのため、地域ごとのデータを確認することも重要です。


PSAのデータだけで購入判断をしてもよいですか?

いいえ。


周辺の物件供給、賃貸需要、物件状態、管理費、建物管理、周辺開発なども合わせて確認することをおすすめします。

まとめ


フィリピン統計庁が発表した2026年第2四半期の建築許可データからは、強い面と弱い面の両方が見えてきます。


前年同期と比べて建設承認件数は減少しましたが、建設総額は増加しました。


住宅建設はやや弱い一方で、非住宅プロジェクトが建設市場全体を支えています。


不動産購入者、投資家、オーナー、海外在住者にとって重要なのは、全国データだけではなく、購入を検討している物件と地域の状況を確認することです。


マニラ首都圏で物件を検討する場合は、周辺の供給、賃貸競争、今後の開発、管理費、建物の状態、中長期的な需要を比較して判断しましょう。


BedandGo Inc.では、マニラ首都圏のコンドミニアム売買、賃貸、物件管理をサポートしており、日本語でのご相談にも対応しています。



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