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マニラのプレビルド物件 vs. 即入居可能なコンドミニアム:費用・メリット・リスクの比較

13 時間前
読了時間: 11分

マニラ首都圏でコンドミニアムを購入する際には、広告に表示されている価格だけで判断するのではなく、支払条件や物件の状態、将来の維持費などを総合的に比較することが重要です。

建物の完成前に販売される「プレビルド物件(Pre-Selling Property)」は、頭金を分割払いできる場合がある一方、完成済みの「RFO物件(Ready for Occupancy)」は、購入前に実際の住戸を確認できるという特徴があります。

プレビルド物件 vs. 即入居可能なコンドミニアムの選択は、購入予算、住宅ローン、入居時期、投資計画、そして購入に伴うリスクに大きく関わります。

青空の下、緑の養生ネットに覆われた高層建設中のビルとクレーン、川沿いの街並み、遠くの高層群が広がる都市景観。

ご自身の居住用として購入する場合も、日本からフィリピンの不動産投資を検討する場合も、それぞれの違いを理解することで、予想外の出費や購入後のトラブルを避けるための判断材料を得られます。

今回は、マニラのプレビルド物件とRFO物件について、購入費用、メリット、リスクを比較しながら、購入前に確認しておきたいポイントを解説します。

1. プレビルド物件と即入居可能なコンドミニアム(RFO)の違いとは?

プレビルド物件とは、建物の完成前に販売されるコンドミニアムのことです。


一般的には、購入希望者が住戸を予約した後、建設期間中に決められたスケジュールで支払いを行い、契約に従って残金を精算します。

一方、RFO物件(Ready for Occupancy)とは、すでに建物が完成しており、実際の住戸を確認できるコンドミニアムを指します。


RFOには、デベロッパーが販売する新築完成物件のほか、個人オーナーが売却する中古コンドミニアムも含まれます。


青空の下、建設中の高層マンション群とクレーンが並ぶ工事現場。道路の手前に並び、未完成で活気ある景観。

両者の大きな違いは、購入時点で建物が完成しているかどうかです。


プレビルド物件は将来完成する住宅を購入するのに対し、RFO物件は実際に存在する住宅の状態を確認してから購入を判断できます。


2. プレビルド物件とRFO物件の購入費用を比較する


コンドミニアムを購入する際には、販売価格だけでなく、頭金、残金、諸費用、融資条件を含めた総購入費用を確認する必要があります。

青い背景の机に、9月2026年の卓上カレンダー、家の模型、電卓、硬貨と鉛筆が並ぶ、家計管理の静かな静物写真

比較項目

プレビルド物件

RFO物件

初期支払い

建設期間中の分割払いが可能な場合が多い

比較的早い段階で支払いが必要な場合が多い

物件の確認

図面やモデルルームが中心

実際の住戸を確認できる

賃貸収入

完成・引き渡し後

比較的早く開始できる可能性がある

価格面の利点

販売初期の特典がある場合がある

値引き販売が行われる場合がある

主なリスク

建設遅延や将来の融資条件

建物の状態や未精算の債務など

600万ペソのコンドミニアムを購入する場合


同じ600万ペソの物件でも、支払条件によって必要な資金の準備方法は異なります。

プレビルド物件の例

  • 物件価格:₱6,000,000

  • 頭金:10%(₱600,000)

  • 頭金の支払期間:24か月

  • 月々の頭金支払額:₱25,000

  • 残金:₱5,400,000


RFO物件の例

  • 物件価格:₱6,000,000

  • 頭金:20%(₱1,200,000)

  • 残金:₱4,800,000

  • 契約条件によっては、早い段階で銀行融資や現金による精算が必要


※上記は説明のための仮定の支払例であり、現在のデベロッパーの販売条件や実際の見積もりではありません。


いずれの購入方法でも、適用される税金、印紙税、登記・名義移転関連費用、住宅ローンの手数料、管理組合費、入居関連費用、家具・家電、修繕・リフォーム費用などが別途必要になる場合があります。


重要なポイント:月々の支払額が小さいからといって、物件の総購入費用が安いとは限りません。


購入前に、すべての費用と支払期限を確認しておきましょう。


3. プレビルドコンドミニアムを購入するメリット

頭金の支払いを計画的に準備しやすい

プレビルド物件では、デベロッパーによって、頭金を数か月から数年間に分けて支払える場合があります。


そのため、将来の購入に向けて資金を準備したい方にとって、検討しやすい支払方法となることがあります。


大きな窓から工事現場が見える、白い床とグレー壁の空のモダンな室内。奥に廊下とドアが続く。

ただし、引き渡し時に必要となる残金まで含めて計画することが重要です。


階数や間取りなどの選択肢が多い場合がある

販売開始から間もないプロジェクトでは、希望する階数、間取り、住戸の位置などを選べる可能性があります。


ただし、実際の選択肢は販売状況やプロジェクトによって異なります。


販売初期の価格や特典を利用できる可能性がある

プレビルド物件では、販売開始時の価格設定やキャンペーンが魅力となることがあります。


しかし、販売初期だから必ず割安というわけではありません。


購入を決める前に、完成済み物件の販売価格や総購入費用と比較することをおすすめします。


プレビルド物件が向いている可能性がある方: 入居を急いでおらず、長期的な資金計画を立てながら購入を進めたい方です。


4. プレビルドコンドミニアムを購入するリスク


家の模型と書類のある不動産査定のイメージ。金貨の山とルーペが並び、白と紺、金色で落ち着いた印象。

建設の遅延

プレビルド物件では、工事の進捗やその他の事情によって、引き渡し時期が変更される場合があります。


その結果、入居、賃貸運用、将来の売却などの予定にも影響する可能性があります。


将来の住宅ローン条件が変わる可能性

現時点では住宅ローンの利用を見込める場合でも、残金の支払時点で金利や融資条件が変わっている可能性があります。


また、購入者の収入状況や金融機関の審査基準によっては、希望する融資を受けられない場合もあります。


完成前は家賃収入を得られない

投資目的で購入する場合、原則として建物が完成し、住戸の引き渡しを受け、賃貸に必要な条件が整うまで家賃収入を得ることはできません。


そのため、建設期間中の支払額や、賃貸運用開始までの期間を考慮する必要があります。


また、予約金を支払う前には、デベロッパーの実績、契約上の引き渡し予定日、住宅・都市開発省(DHSUD)が発行する販売許可証(License to Sell)などを確認しましょう。


購入時のポイント: 完成予定日や将来の家賃収入だけを前提にせず、遅延や融資条件の変化が生じた場合にも対応できる資金計画を立てることが重要です。


5. 即入居可能なコンドミニアム(RFO)を購入するメリット


実際の住戸を確認できる

RFO物件では、購入前に室内の状態、間取り、共用施設、エレベーター、建物の維持管理状況、周辺環境などを確認できます。

図面や完成予想図だけでは分からない点を、現地で確認できることは大きなメリットです。

比較的早く入居や賃貸運用を開始できる

必要な支払い、契約、引き渡し手続きを完了すれば、建設中の物件よりも早く入居できる場合があります。


また、建物の規則や必要な手続きを満たしていれば、賃貸運用を比較的早く開始できる可能性もあります。


投資判断に必要な情報を集めやすい

完成済みの建物では、実際の管理組合費、共用設備の状態、近隣の賃貸募集状況、中古物件の売却価格などを調べることができます。

例えば、近いうちにマカティやBGCへ転居する予定の方にとって、RFO物件は入居時期を計画しやすい選択肢となる場合があります。

購入時のポイント: 実際の住戸だけでなく、建物全体の管理状態や周辺の住宅環境も確認しましょう。

6. RFOコンドミニアムのリスクと見落としやすい費用

RFO物件は完成済みであるため、プレビルド物件と比較して建設に関する不確実性は小さくなります。


しかし、完成済みだからといってリスクがないわけではありません。


購入後に、壁の塗り替え、設備の修理、エアコンや家電の交換、家具の購入などが必要になることがあります。


特に中古物件の場合には、所有権に関する書類や住宅ローンの担保設定、未払いの管理組合費、その他の権利上の制限などを確認することが重要です。


また、築年数の経過した建物では、修繕費が増える場合や、賃貸運用に関する建物独自の規則が設けられている場合もあります。


販売価格が割安に見えても、修繕費や継続的な維持費を含めると、想定以上の出費となる可能性があります。


購入時のポイント: RFO物件では、販売価格だけでなく、住戸の状態、権利関係、未払い費用、今後の維持管理費まで確認する必要があります。


7. 自分に合ったコンドミニアム投資を選ぶための7つの確認事項


プレビルド物件 vs. 即入居可能なコンドミニアムを比較する際には、次の7項目を確認しましょう。


  1. 予算: 月々の支払額だけでなく、諸費用を含めた総購入費用を比較する。

  2. 購入時期: いつ入居したいのか、または賃貸運用を始めたいのかを明確にする。

  3. 融資: 残金を支払うための資金や住宅ローンの利用可能性を確認する。

  4. デベロッパー: プレビルド物件の場合、DHSUDの販売許可証を確認する。

  5. 必要書類: 中古RFO物件の場合、所有権や未払い債務などを確認する。

  6. 賃貸収益性: 想定家賃から空室損失、管理組合費、修繕費などを差し引いて収益を検討する。

  7. 所有資格: 外国人購入者は、フィリピンのコンドミニアム所有に関する法的制限を確認する。


フィリピンの購入者保護制度について

フィリピンでは、不動産購入者を保護するための法律が設けられています。


大統領令第957号(Presidential Decree No. 957)は、コンドミニアムなどの分譲プロジェクトに関する規制や購入者保護を定めています。


デベロッパーが法令上の開発義務を履行しなかった場合などには、条件に応じて購入者が救済を求められる可能性があります。


一方、**共和国法第6552号(Maceda Law)**は、一定の条件を満たす不動産の分割払い購入者を保護する法律で、支払いの猶予期間や契約解除などに関する規定があります。


これらの法律は対象となる状況が異なります。


返金や救済措置が認められるかどうかは、契約内容、支払履歴、法令上の要件などによって判断されるため、すべてのケースで返金が保証されるわけではありません。


よくある質問(FAQ)

1. プレビルド物件は、RFO物件より必ず安いのでしょうか?

いいえ、必ずしも安いとは限りません。


デベロッパーの割引、頭金の支払条件、税金、融資費用などによっては、完成済みのRFO物件のほうが総購入費用を抑えられる場合もあります。


2. プレビルドコンドミニアムを購入して、すぐに賃貸できますか?

いいえ。通常、建物が完成し、住戸の引き渡しを受け、管理規則などの賃貸条件を満たしてから賃貸運用を開始できます。


購入直後から家賃収入が発生するわけではありません。


3. RFOコンドミニアムのほうが安全ですか?

完成済みの住戸を実際に確認できるため、建設遅延などの不確実性は小さくなります。


ただし、購入費用、建物の状態、修繕、所有権関係などについては、引き続き慎重な確認が必要です。


4. プレビルド物件の完成が遅れた場合、返金を受けられますか?


法令上の要件を満たす場合には、返金やその他の救済を求められる可能性があります。


ただし、デベロッパーが開発義務を履行しなかった場合と、購入者が支払いを継続できなくなった場合では、適用される法的な取り扱いが異なります。


5. 日本人でもフィリピンのコンドミニアムを購入できますか?


原則として、日本人を含む外国籍の方も、適用される法令の条件を満たせばコンドミニアムを購入できます。


ただし、コンドミニアム法人における外国人所有割合の制限などがあるため、対象物件ごとに購入資格を確認する必要があります。


6. 賃貸投資にはプレビルド物件とRFO物件のどちらが適していますか?


購入総額、現実的な想定家賃、空室期間、維持費、融資費用、賃貸開始までの期間などによって異なります。


どちらの物件も家賃収入や将来の資産価値が保証されるわけではありません。


プレビルド物件 vs. 即入居可能なコンドミニアム:プレビルド物件とRFO物件、どちらを選ぶべき?

プレビルド物件は、入居まで時間的な余裕があり、長期的な資金計画に合わせて購入を進めたい方に適している可能性があります。


一方、RFO物件は、購入前に実際の住戸を確認したい方や、早期の入居・賃貸運用を重視する方にとって魅力的な選択肢です。


プレビルド物件 vs. 即入居可能なコンドミニアムプ、価格だけでなく、資金の準備状況、融資条件、入居時期、購入目的、許容できるリスクを総合的に判断することが大切です。


ご自身の計画に合った物件を選ぶためにも、契約前に必要な情報を十分に確認しましょう。


BedandGo Real Estate|コンドミニアム購入前のご相談


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BedandGo Real Estateでは、日本人をはじめとする国内外のお客様に向けて、プレビルド物件と完成済みコンドミニアムの比較、購入条件の確認、立地や設備の検討など、不動産購入に関するご相談を承っています。


居住用としての購入はもちろん、将来の賃貸運用や長期的な資産保有を検討されている方も、ご希望やご予算に合わせて物件選びをご相談いただけます。


BedandGo Real Estate お問い合わせ先

ウェブサイト:https://www.bedandgoinc.com


不動産仲介ライセンス番号:REB License No. 0005171

免責事項:本記事はフィリピンの不動産購入に関する一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・金融・投資に関する専門的な助言ではありません。記事内の支払例は仮定の金額です。実際の物件価格、購入条件、税金、所有権、融資条件および適用法令については、購入前に個別にご確認ください。

参考資料

  1. DHSUD — Department Circular No. 2024-005 — コンドミニアムの登録・販売許可に関する資料

  2. Presidential Decree No. 957 — 分譲住宅・コンドミニアム購入者保護に関する法令

  3. Republic Act No. 6552 — Maceda Law — 分割払いによる不動産購入者の保護

  4. Republic Act No. 4726 — Condominium Act — コンドミニアムの所有に関する法令

  5. Bureau of Internal Revenue — 不動産取引に関する税務情報

  6. Sabahay — Pre-Selling Condo in Manila 2027 — プレビルド物件に関する補足資料

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