新型コロナによってフィリピン不動産価格が下落する３つの理由

2020年6月

こんにちは、フィリピンで不動産コンサルタントをしているYoshiです。

フィリピンでは、2020年1月30日に新型コロナウイルスの同国内初の感染が確認され感染が広まりました。2月1日には初のフィリピン国内での死亡者が確認され、そして、3月15日にはロックダウンが開始され、ほとんどの会社が営業禁止となりました。

ようやく、新型コロナウイルスの猛威が収束をみせようとしており、6月からは「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」の生活が始まっています。

ここ10年ほど順調に価格の上昇を続けてきたフィリピン・マニラ首都圏の不動産ですが、

今後再び、フィリピンで新型コロナウイルスの第二波、第三波が発生したら、フィリピンの不動産価格は確実に下落すると予測しています。

それでは、なぜ、フィリピン不動産価格が下落していくかの理由を詳しく説明していきたいと思います。

フィリピンの不動産価格が下落していく理由

・海外出稼ぎ労働者（OFW)からの送金額が減る

・新型コロナの影響で外国人、特に中国人バイヤーが激減

・オンラインカジノ（POGO）の中国人従業員が集まらず、縮小するこで、商業ビルと住居用のコンドミニアムの空室が増える

2008年のリーマンショック後、フィリピンの不動産価格は、一時停滞したのち、右肩上がりで成長をし続け、価格は約2倍から3倍へと値上がりしました。

フィリピンの不動産市場は、外国人投資家、OFW、そして、数年前よりオンラインカジノ（POGO)に支えられて、不動産価格が堅調に右肩上がりに推移してきました。

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW)は、毎年、海外からフィリピンへ向けて送金し、送金額の総額は毎年、前年比約5％で増加しつづけており、フィリイピンのGDPの約10％に相当する年間3兆円にものぼる金額を送金しています。そのOFWの送金した資金が、消費に使われ、フィリピンの景気をよくするだけでなく、OFWがフィリピンへ帰国したときの自宅の購入や、不動産投資の目的での不動産の購入の原資となっています。

ところが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響でフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW)の失業が相次いでおり、既に10万人もの労働者が帰国しているそうです。

これにより、今後の海外送金が大きく減っていくことが予想され、住宅ローンを支払えなくなったり、新規の不動産購入が減っていくことで、不動産価格が一時的に下落する一要因になるとみています。

2016年から始まった、フィリピン政府の施作により、オンラインカジノ（POGO)にライセンスが発給されるようになりました。フィリピンで、正式なライセンスを持つ、オンラインカジノ（POGO)がスタートしたことで、そこで働く中国人の従業員が数十万人単位でフィリピンに出稼ぎにくるようになりました。

オンラインカジノのオフィス周辺のコンドミニアムの需要が急激に増加し、それまであった空室が全て満室となり、家賃相場が急激に上昇しました。オンラインカジノの幹部やスタッフが住居とするために、自宅しての購入や、社員寮とする需要が急激に伸びたためです。

POGO周辺だけでは、その需要を賄えきれずに、さらにその周辺へと不動産の住宅としての需要が大きくなり、フィリピンの不動産価格の成長の一助となっていました。

ところが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で、フィリピンへの商用・観光目的での外国人の入国が制限され、現在では、入国ができない状況です。（2020年5月28日現在）

そのため、入国が制限される前に自国に一時帰国した人たちは、フィリピンに戻ることができずに、賃貸した物件の解約がみられるようになってきました。

また、POGO自体の運営が現在はできず、今後、しばらくは縮小が余儀なくされると予想されます。マニラ首都圏の中心部のオフィススペースの約10%を占めるいわれているPOGO。この縮小の影響はオフィススペースの空室を増やすだけでなく、コンドミニアムの売買や賃貸の市場にあたえる影響は大きいと思います。